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第1章 総則
■第1条 （利用規約の適用）
1． エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、ドメイン登録サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、ドメイン登録サービス利用規約（以下、「利用規約」）を定め、この利用規約を遵守することを条件として本サービスの利用申込をして頂いたお客様（以下、「申込者」といいます）に対し、この利用規約を適用します。
2． 当社は、この利用規約に基づき、当社が利用契約の申込を承諾したお客様（以下「契約者」といいます）に対し、本サービスを提供します。契約者は、この利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
■第2条 （利用規約の変更）
1．
当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合、料金及びその他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2．
当社は、この利用規約を変更するときは、本サービスページ、その他関連ページ上にて通知します。
■第2条の2 （利用規約の公表）
当社は、当社のホームページ（http://www.ntt.com/tariff/comm/）、その他関連ページ上で、この利用規約を公表します。
■第3条 （サービスの内容及び提供方法）
1． 本サービスの内容は、契約者がインターネットにおける別記1に定めるドメイン名の取得及び維持管理をするために必要なサービス、付加機能、及びその他の関連サービスの提供とします。
2． 契約者は、当社が本サービスを提供するために、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers （以下、「ICANN」といいます）及び日本ネットワークインフォーメーションセンター（以下、「JPNIC」といいます）、別記1に定めるドメイン名のデータベース管理業者（以下、「レジストリ」といいます）、及び別記1に定めるドメイン名の登録申請を受け付ける組織（以下、「ドメイン登録業者」とし、これらICANN、JPNIC、レジストリ、ドメイン登録業者を含めたものを「上位組織」といいます）に対し、契約者のドメイン名の登録申請を行うことに合意するものとします。
3． 当社は、契約者から申込があった場合、セカンドレベルドメインの文字列に全角文字を含むドメイン名（以下、「日本語ドメイン」といいます）の場合を除いて、別記2に定めるところにより付加機能を提供します。
4． 日本語ドメインの登録にあたっては、契約者は以下の各号のリスクがあることに合意をした上で登録申請を行うものとします。
（1）日本語ドメインの方針についてレジストリがその方針を変更する場合があること
（2）日本語ドメインの利用にあたっては契約者、及び日本語ドメイン利用者のソフトウエアの対応がされる必要があること
（3）その他日本語ドメインの利用に関して不確定要素があること
（4）前号各号に起因して、日本語ドメインの利用ができない場合があること
5． 別記1に定めるところの.bizドメインの登録にあたっては、契約者は以下の各号に合意をした上で登録申請を行うものとします。
（1） 登録する.bizドメインの利用にあたっては契約者が商用での利用を主とし、非商用での利用を行わないこと
（2） 登録する.bizドメインの報酬目的の売買、交換、賃貸を行わない、もしくは売買、交換、賃貸を持ちかけないこと
（3） 登録する.bizドメインが、契約者が.bizドメイン登録時に意図した商用利用もしくは営む事業と合理的な関係を有すること
6． 別記1に定めるところの汎用JPドメイン及び属性型地域型JPドメインの登録にあたっては、契約者はJPNICの定める規則に合意した上で登録申請を行うものとします。
■第4条 （法令等の遵守）
この利用規約に適用される法令、及び上位組織が随時採用するドメインに関するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針及びその他の取り決め（以下「ポリシー等」とし、これら法令、ポリシー等を含めたものを「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとします。
■第5条 （ドメイン名に関する紛争処理方針）
1． 契約者は、本サービスを通じて登録したドメイン名に関連する紛争について、別記4に定めた各ドメインのレジストリが定める紛争処理方針に従うものとします。 契約者は、レジストリが必要に応じて紛争処理方針を変更する権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針の変更後も、契約者が契約者のドメイン名を継続して保有した場合、契約者は当該変更について承諾したものとみなします。
2． ドメイン名に関する紛争の裁判管轄権について、契約者は紛争処理方針の定める裁判管轄権に従うものとします。
3． 各ドメインの紛争処理方針については、別記4に定めるホームページのURLに開示されているものを最新とします。
■第6条 （書類等の提出）
当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に対し書類及びその他の資料等の提出を求めることがあります。
■第7条 （登録情報の開示及び利用）
1． 契約者は、ドメイン名の登録の際に契約者より提供される情報（以下、「契約者情報」といいます）が、Whoisデータベース（ICANN、JPNIC、及びレジストリのポリシー等に基づきインターネット上で公開されるドメイン名保有者のデータベースをいいます）への反映等、公的に利用されることに同意します。また契約者は、上位組織がかかる利用に関して制定したポリシー等、又は、関連して行う要請に従うことに同意します。
2． 契約者は、レジストリ及びドメイン登録業者が第三者に対して開示することが許される、もしくは利用しなければならない情報についての条件をICANN及びJPNICが定めることまたそれらを変更することができることを承諾します。
3． 当社は、本条第１項の場合、又は法令等に基づく義務もしくは法令等による要請、又は本サービスの維持管理のために必要とされる場合を除き、契約者情報を第三者に開示せず、かつ登録又は本サービスの直接もしくは間接の目的以外には使用しません。
■第7条の2 （個人情報の取扱い）
1． 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
2． 当社は、当社が保有している個人情報について、契約者から請求があったときは、原則として開示をします。
3． 契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示(該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。)を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要します。
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第2章 契約
■第8条 （契約の成立）
1． この利用規約に基づく当社との契約は、第9条に定める本サービスの申込を当社が承諾することにより成立します。
2． 契約者は、日本国内に主たる事業所を有する法人、又は日本国内に住所を有する個人とします。
3． 契約者は本サービスの利用にあたり、この利用規約を誠実に遵守するのものとします。
4． 契約の成立により、契約者はこの利用規約に記述された全ての条項及び条件に関して完全な合意を形成したものとし、この利用規約を契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
5． 契約の単位は、1ドメイン名登録につき1契約とします。
■第9条 （サービスの申込）
1． 本サービスの申込は、契約者がこの利用規約の内容を承諾した上で、当社所定の方法により行うものとします。
2． ドメイン名の選定は、契約者の責任において行うものとします。契約者が一度選択し、申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由があっても変更できないものとします。契約者が本サービスを通じて登録したドメイン名に関する紛争について、当社は第23条（免責の承認）に従って免責されるものとします。
3． 本サービスの申込において、本人確認のための資料を提出して頂くことがあります。
4． 当社は、次の場合に該当するときは本サービスの申込を承諾しないことがあります。本サービスの申込後においても、次の場合が該当すると判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
（１） 上位組織のいずれかにより、ドメイン名の登録が拒否された場合
（２） 本サービスの申込者が第26条（提供停止）の各号のいずれかに該当するとき
（３） 本サービスの申込者が過去に第26条（提供停止）の各号のいずれかに該当したとき
（４） 本サービスの申込者が契約申込時に虚偽の事実を申告、記載したとき
（５） 本サービスの申込者がオンラインサインアップによる申込時に、正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
（６） オンラインサインアップによる申込時に指定したクレジットカードが、クレジット会社より利用の差し止めを受けているとき
（７） 本サービスの申込者が未成年であって、保護者の同意を得ていないとき
（８） 前各号のほか、当社の業務遂行上に支障があるとき
6． 当社が本サービスの申込を承諾しない場合、当社は当該申込者に対しその旨を通知します。
■第10条 （第三者に対する使用許可）
契約者は、第三者に対して契約者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該契約者が当該ドメイン名の保有者であり、この利用規約に基づくすべての義務を直接負担することに同意するものとします。
■第11条 （ドメイン名の譲渡）
1． 契約者が、ドメイン名を第三者に譲渡する場合は、当社所定の手続きによりドメイン名の譲渡を行うことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの利用規約に同意し、かつ当社がドメイン名の譲渡の申込を承諾したとき、当社はレジストリ又はドメイン登録業者に対してドメイン名の譲渡に必要な情報を転送し、ドメイン名の譲渡の手続きを行います。
2． 前項によりドメイン名の譲渡をした場合、譲受人は、料金表に定めるところにより、ドメイン名の譲渡にかかる料金を当社へ支払うものとします。
3． 当社は、契約者によるドメイン名の譲渡の申込に対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の譲渡を承諾しません。
■第12条 （ドメイン登録業者の変更）
1． 契約者は、上位組織の定める手続に従い、かつ当社が契約者からのドメイン登録業者の変更申込を承諾した場合において、ドメイン名を他のドメイン登録業者の管理に移すこと（以下、「他社へのドメイン登録業者変更」といいます）ができます。他社へのドメイン登録業者変更が完了した場合は、第15条に定める（契約者による契約の解除）とみなし、当社との契約は終了するものとします。 なお、他社へのドメイン登録業者変更を行う場合は、当社所定の手続きによりその旨を申請するものとします。
2． 申込者は、当社所定の方法により、申込者が所有するドメイン名を当社の管理に移すこと（以下、「当社へのドメイン登録業者変更」といいます）ができます。当社へのドメイン登録業者変更の申込者は、当社に対してその申請を行った時点で、この利用規約を遵守することを承諾したものとみなします。
3． 前二項の提供条件については、別記3に定めるところによるものとします。
4． 当社へのドメイン登録業者変更の申込者は、料金表に定めるところにより、申込内容ごとに当社へ料金を支払うものとします。
■第13条 （ドメイン名の登録の停止、取消等）
利用者は、次の場合、上位組織、又は当社が契約者のドメイン名の登録を停止、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
（１） 利用者が紛争処理方針、上位規約、及びこの利用規約に違反し、上位組織、又は当社による注意があったにもかかわらず、その違反を是正しないとき
（２） 上位組織の定めたポリシーに基づく手続きにより、要求又は許可された場合
（３） ドメイン名登録を停止、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合
（４） レジストリ、ドメイン登録業者、の管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
（５） ドメイン名に関する紛争を解決する場合
■第14条 （契約期間等）
1. 本サービスの契約期間は、当社を通じてドメイン登録業者によりドメイン名が登録され、もしくは第12条に定める当社へのドメイン登録業者変更により、当社にその事実が記録された日（以下、「契約開始日」といいます）から起算し、ドメインの種類ごとに料金表に定める期間とします。
2. 当社は、契約満了日の30日前に相当する日（以下、「更新処理日」といいます。）の前日までに契約者から契約の解除の申請がない限り、更新処理日において、本サービスの契約期間を料金表の定めるところに従い更新し、次回の契約期間に相当する料金を課金します。なお当社は、次の場合に該当するときは、契約の更新を行わないことがあります。
（1） 契約者の指定したクレジットカードが有効でなく、また契約者により有効なクレジットカードへの再指定がされないとき
（2） 契約者の指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われているとき
3. 付加機能の利用期間、及び利用期間の更新については、前二項の規定を準用します。
■第15条 （契約者が行う契約の解除）
1. 契約者は、本サービスの利用を継続しない場合、前条の契約期間の途中であっても、この利用規約に基づく契約を解除することができます。
2. 前項の解除を行う場合、契約者は解除を希望する日の30日前までに当社所定の手続きによりその旨を申請するものとし、当社は契約者より契約解除申請を受け取った後、順次契約解除処理を行うものとします。なお、本条により、契約が終了した場合においても、当社は第14条（契約期間等）に基づき課金された料金、及び第28条（料金等の支払義務）に基づき支払われた料金については返却又は日割をしません。
■第16条 （当社が行う契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、この利用規約に基づく契約を解除することができるものとします。
（1） 第26条（提供停止）第1項第1号に該当し、当該債務の確定日から起算して14日以内に履行されないとき
（2） 第26条（提供停止）第1項第2号から第5号のいずれかに該当し、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
（3） 第18条（必要情報の提供）及び第19条（電子メールによる応答義務）の規定に違反し、かつ当社からの電子メールによる問い合わせに対して当社からの当該電子メールの発送後15日以内に回答を行わないとき、又は契約者により登録された電子メールのアドレスが有効でないとき
（4） 第14条（契約期間等）第2項第1号、第2号のいずれかに該当し、当社が契約の更新を行わないと判断したとき
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第3章 契約者の義務
■第17条 （契約者のID、パスワードの管理責任）
1． 本サービスの利用においては、契約者は本サービスにて提供されるID（以下、「ID」といいます）及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
2． 契約者は、ID及びパスワードを第三者に使用させること、譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為をできないものとします。
3． 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡をするものとします。 その場合、当社から指示があるときはそれに従うものとします。
4． ID及びパスワードの漏洩、不正使用から生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
■第18条 （必要情報の提供）
1． 契約者は、本サービスの利用のために当社に提供した全ての情報を正確に、かつ最新のものに保つものとします。
2． 当社は、契約者に対し、契約更新時、又はそれ以外の時点において、本サービスの利用の申込時に当社に提供した情報以外の情報を要求する場合があります。
3． 契約者は、不正確な情報を故意に提供する行為、又は情報の更新を故意に怠る行為は行わないものとします。
■第19条 （電子メールによる応答義務）
1． 契約者は、当社と常に連絡を取りうる態勢に維持することが、本サービスの利用の継続及び本サービス提供のための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かに関わる重大な用件であることを承諾します。
2． 契約者は、常に当社と電子メールによって連絡が取れる態勢を講じるものとします。また当社からの連絡に対して遅滞なく応答を行うこととします。
■第20条 （登録情報の変更）
契約者は、ドメイン名に係わる各種の登録情報の変更において、次の各号に同意するものとします。
（1） 当社のホームページ上で行う登録情報の変更は、契約者の責任において行われること
（2） 契約者による登録情報変更の処理中に起きた事故，損害などについて、当社は一切責任を負わないものとすること
（3） 契約者の登録情報が不正確もしくは不十分であった場合、又は必要書類の提出をしなかった場合など、契約者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できなかった場合、これに基づき発生した損害に対して当社は一切責任を負わないものとすること
（4） 登録情報の変更に係わる各種手続きに必要な提出書類の取得及びそれに関する費用を負担すること
（5） 登録されている連絡先が有効なものでない場合、又は契約者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が契約者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとすること
■第21条（契約者による表明と保証）
1． 契約者は、本サービスの利用に関して当社に対し、以下の各号に定める事項を保証します。
（1） 登録情報がすべて正確であること
（2） ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
（3） 契約者による本サービスの利用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
2． 契約者は本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当社及び上位組織を免責し、当該紛争に当社、及び上位組織を巻き込んではならないものとします。
3． 契約者は、本サービスの利用に関して、第三者と当社、レジストリ又はドメイン登録業者との間に紛争が発生した場合、当社、レジストリ、又はドメイン登録業者を擁護し、免責しなければならないものとします。
■第22条 （契約者の禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（1） 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（2） 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（3） 他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
（4） ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得する行為
（5） 不正競争防止法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
（6） 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（7） 犯罪行為あるいは犯罪行為を唆し、もしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為
（8） 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
（6） 公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
（7） 当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
（8） 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
（9） IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
（10） コンピューターウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータープログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
（11） 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
（12） 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無制限連鎖講あるいはそれに類似する行為
（13） 他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
（14） その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
（注） 本条に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへのリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含みます。
■第23条 （免責の承認）
1． 契約者は、本サービスが「現状有姿」（"as is basis"）、あるいは、「利用可能時点」（"as available" basis）という基準のもとに提供されるものであることに同意します。 この利用規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する別記1にドメイン毎に定めるレジストリ及びドメイン登録業者、あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、契約者に対して本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。 本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
2． 当社は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。 |
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第4章 提供中止及び提供停止
■第24条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
■第25条 （提供中止）
1．当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、又は障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2． 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
■第26条 （提供停止）
1． 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１） 利用規約に基づく債務の履行を怠ったとき
（２） 第4条（法令等の遵守）の規定に違反したとき
（３） 第3章（契約者の義務）の規定に違反したとき
（４） 別記5に定めた技術的条件に違反し、本サービスを利用したとき
（５） その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
2． 契約者が前項各号に該当する行為を行っている又はその疑いがあると合理的に判断される場合、当社は事前の通知を行うことなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。
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第5章 料金等
■第27条 （料金等）
1． 本サービスの料金は、料金表のとおりとします。 なお、契約者はお申込書の郵送にかかる費用等、当社への申し込みに掛かる費用を負担することに同意をするものとします。
2． 前項の料金は日割しません。
3． 当社は，利用料金を予告なく変更することがあります。当社が利用料金を変更した場合には，当社のホームページへの表示等の方法により契約者に告知いたします。ただし，契約者がかかる告知を了知していなかったとしても，利用料金の効力には影響しないものとします。
■第28条 （料金等の支払義務）
1． 契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。前条の料金の支払い義務は、契約者と当社の間の支払い義務に限定されるものであり、契約者は別記1にドメイン毎に定めるレジストリ又はドメイン登録業者に対しては支払い義務を負わないものとします。
2． 第26条 （提供停止）の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
■第28条の2 （料金等の支払方法）
契約者は、前条の料金について、当社の支払方法の中から申込時に申請した支払方法により、当社が定める支払期日に支払うものとします。 支払に関する細部条項は契約者とクレジットカード会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者とクレジットカード会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
■第29条 （消費税等）
契約者が当社に本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
上記により、支払いを要する料金額は、料金表に表示された税込価格の合計と異なる場合があります。
■第29条の2 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合、又は料金をクレジットカードによるオンライン決済で支払う場合は、この限りではありません。
（注）本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。
■第30条 （端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
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第6章 損害賠償
■第31条 （責任の制限）
1． 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
（1） この規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
（2） 契約者のドメイン名の使用
（3） ビジネス上の停止、損失
（4） 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
（5） 登録システム及びユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
（6） 本サービスの合理的な制御を超える事由
（7） 申込処理
（8） 契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理
（9） 天災、事変その他の非常事態の発生による損失
（10）この利用規約のもとで提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
（11）別記4に定める紛争処理方針の適用
（12）第3条（サービスの内容及び提供方法）4号に定める、日本語ドメインの登録申請、及び利用に関わるリスク
（13）第12条（ドメイン登録業者の変更）に定める、ドメイン登録業者の変更が完了しなかったことに起因する損失
（14）上位組織に起因する処理ミス、情報の誤謬、情報伝達の遅延、また上位組織のシステムに起因するあらゆる損害
（15）当社から上位組織へ行う各種申請処理が完了しなかったことに起因する損失
2． 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償責任を負わないものとします。
3． 当社の責めに期すべき理由により、契約者に対し、付加機能を提供しなかったときは、契約者が付加機能を利用できないことを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
4． 前項の場合において、当社は、付加機能が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する付加機能の利用料金を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償することとします。ただし、料金表に特段の定めがある場合は、その定めに従います。
5． 前二項に関わらず、当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。
6． 本条の規定は、当社に、故意又は重大な過失があった場合には、適用しません。
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第7章 雑則
■第32条 （サービスの終了）
1. 当社は、別記1のドメイン毎に定めるレジストリ又はドメイン登録業者の解散あるいはドメイン登録事業の終了により、又は当社の経営上の判断により、本サービスの提供を終了する場合があります。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、終了する1ヶ月前までにその旨を当社のホームページ上への表示、及び電子メール等、当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
3. 本サービスが終了する場合、契約者は、法令、及び上位規約が定める規約等で許容される方法により、契約者の所有するドメイン名の使用の継続、又は登録の抹消等に関して、契約者の責任において、所定の手続を行って頂くものとします。契約者は、これら所定の手続を自らが行わないときは、契約者の意思に反して、そのドメイン名及び契約者に関する情報の登録がそのまま継続され、又はこれらの登録が抹消される場合があることを予め承諾するものとします。
■第33条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. この利用規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
2. この利用規約に関する紛争は、第5条第2項の場合を除き、当社本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
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別記
1.ドメインの種類
| ドメイン種別 |
ドメイン |
レジストリ |
ドメイン登録業者 |
| ｇTLD |
.com,.net |
VeriSign Global Registry Services (VGRS) |
Melbourne IT（MIT） |
| .org |
Public Interest Registry (PIR) |
Melbourne IT（MIT） |
| 汎用JPドメイン |
.jp |
日本レジストリサービス（JPRS） |
NTTコミュニケーションズ株式会社（＊） |
| .bizドメイン |
.biz |
NeuLevel, Inc. |
Melbourne IT（MIT） |
| .infoドメイン |
.info |
Afilias Limited |
Melbourne IT（MIT） |
| 属性型地域型JPドメイン |
.co.jp |
日本レジストリサービス（JPRS） |
NTTコミュニケーションズ株式会社（＊） |
| .ac.jp |
| .go.jp |
| .or.jp |
| .ne.jp |
| .gr.jp |
| .ed.jp |
| 一般地域型ドメイン |
| 地方公共団体ドメイン |
（＊）汎用JPドメイン、及び属性型地域型JPドメインのレジストリであるJPRSとの契約により、ドメイン登録申請等の取次に関する業務を受託したドメイン登録業者を「指定事業者」といいます。当社はJPRSとの契約による正式な指定事業者です。
2. 付加機能
（1） ドメイン転送機能
�� 契約者は当社所定の手続きにより、契約者の登録したドメイン名に対するドメイン転送機能の契約申込みを行うことができます。ただし、転送機能を利用するドメイン名について第14条に定める更新処理日の前日までに契約者から契約の解除の申請があった場合は、付加機能の申込みは行えないものとします
�� ドメイン転送機能には以下の２つの機能が含まれます。
（ア）ホームページ転送機能
www.＜契約者の取得したドメイン名＞に対するhttpアクセスを契約者の指定するひとつのURLに転送します。
（イ）メール転送機能
（i） 個別転送
契約者の登録したドメイン名において、契約者の指定する一つのメールアカウント（転送元アカウント）に届けられたメールを、契約者の指定する他のドメイン名の一つのメールアドレス（転送先アドレス）に転送します。転送元アカウントと転送先アドレスの組は10個まで指定できます。
（ii） 全部転送
契約者の登録したドメイン名において、前項（個別転送）で指定された転送元アカウントにあてはまらないメールアカウントに届けられたメールを、契約者の指定する他ドメイン名の1メールアドレスに転送します。
�� ドメイン転送機能には以下の制限がございます。
・ ホームページ転送機能はフレーム転送を用いて実現している機能であり、転送先のページが当社のフレーム転送に対応しない仕様になっている場合には、ホームページが正しく表示できない場合があります。
・ 転送先アドレスに転送元と同じドメイン名を用いることはできません。
・ 転送先アドレスには、＠の入ったメールアドレスを指定する必要があります。
・ 転送先アドレスには、2文字以上のアルファベットを使用したドメイン名のメールアドレスを指定するものとします。
・ 転送先アドレスとして、ＩＰアドレスを使ったメールアドレスを指定することはできません。
・ ドメイン転送サービスは、取得ドメインが汎用ＪＰドメイン名の場合で、登録文字が2バイトコード文字を含む場合には使用ができないものとします。
・ メール転送サービスで大量のメール送受信などして弊社設備に過大な負荷を与えた場合、転送量の制限をさせていただく場合がございます。
3． ドメイン登録業者変更
（1） 他社へのドメイン登録業者変更
� ‥�社は、以下に該当する場合は、他社へのドメイン登録業者変更の申込を承諾しないことがあります。
・ 契約者が当社に対して当該ドメイン名の利用にかかる料金の支払いを行っていない場合
・ 契約満了日までの期間が31日に満たないドメイン名の場合
・ 当該ドメイン名が紛争中の場合
�◆ 〃戚鷦圓蓮�契約開始日から起算して60 日間はドメイン登録業者を変更することはできません。契約者は、契約開始日から起算して61日目以降において、上位組織の定める手続きに従い、他社へのドメイン登録業者変更を行うことができます。
（2） 当社へのドメイン登録業者変更
�� gTLDにおけるドメイン登録業者変更
gTLDにおけるドメイン登録業者変更の場合、当社は、次の場合に該当するときは当社へのドメイン登録業者変更の申込を承諾しません：
・ 現在当該ドメイン名を管理しているドメイン登録業者（以下、「移転元ドメイン登録業者」といいます）により、申込期日内に当該ドメイン登録業者変更の申込が拒否された場合
・ 当該ドメイン名について現在管理しているドメイン登録業者における登録期間が60日以下の場合
・ 当該ドメイン名が紛争中または法律・条例によりドメイン登録業者変更が禁止されている場合
・ 申込者が当該ドメイン名の正当な保有者であることを証明できない場合
・ その他、移転元ドメイン登録業者、もしくはレジストリが当該ドメイン名について、当社へのドメイン登録業者変更を認めない場合
�� 汎用JPドメインにおけるドメイン登録業者変更
（ア） 汎用JPドメインにおけるドメイン登録業者変更には、以下の2つの方式が含まれます：
（i） 指定事業者変更
移転元ドメイン登録業者において、当該ドメイン名と同じ登録者情報（JPRSが管理する情報をいいます）を共有する全てのドメイン名が一括して当社の管理に移行されます。
（ii） ドメイン名移転
移転元ドメイン登録業者において管理されているドメイン名のうち、申込者が申込を行った任意の1ドメイン名が当社の管理に移行されます。
（イ） 当社は、汎用JPドメインにおけるドメイン登録業者の変更について次の場合に該当するときは、当社へのドメイン登録業者変更申込を承諾しません：
・ 現在当該ドメイン名を管理している移転元ドメイン登録業者により、申込期日内に当該ドメイン登録業者変更の申込が拒否された場合
・ 申込者が当該ドメイン名の正当な保有者であることを証明できない場合
・ 当該ドメイン名が紛争中または法律・条例によりドメイン登録業者変更が禁止されている場合
・ その他、移転元ドメイン登録業者、もしくはレジストリが当該ドメイン登録業者変更を認めない場合
�� 属性型地域型JPドメインにおけるドメイン登録業者変更
属性型地域型JPドメイン名におけるドメイン登録業者の変更（指定事業者変更）について次の場合に該当するときは、当社へのドメイン登録業者変更申込を承諾しません：
・ 現在当該ドメイン名を管理している移転元ドメイン登録業者により、申込期日内に当該ドメイン登録業者変更の申込が拒否された場合
・ 申込者が当該ドメイン名の正当な保有者であることを証明できない場合
・ 当該ドメイン名が紛争中または法律・条例によりドメイン登録業者変更が禁止されている場合
・ その他、移転元ドメイン登録業者、もしくはレジストリが当該ドメイン登録業者変更を認めない場合
�� ドメイン登録業者変更における契約期間
（ア） 当社へのドメイン登録業者変更を行ったドメイン名の契約期間は、料金表に定める契約期間とします。
4. ドメイン名紛争処理方針
| ドメイン種別 |
紛争処理方針 |
| ｇTLD、.infoドメイン |
・統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
URL：http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm |
・統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則
（Rules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
URL：http://www.icann.org/dndr/udrp/uniform-rules.htm |
| .bizドメイン |
・統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
URL：http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm |
・統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則
（Rules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
URL：http://www.icann.org/dndr/udrp/uniform-rules.htm |
・The Restrictions Dispute Resolution Criteria and Rules
URL：http://www.neulevel.biz/ardp/docs/rdrp.html |
| 汎用JPドメイン、属性型地域型JPドメイン |
・JPドメイン名紛争処理方針
URL：http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00816.html |
・JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則
URL：http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00817.html |
5. 技術的条件
（1） ネームサーバ
ドメイン名取得時において、プライマリサーバ、セカンダリサーバ各１については、当社の指定するサーバを無償で提供します。ただし、この場合のネームサーバに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名及び弊社にて提供するWebサーバのIPアドレスに限ります。
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料金表
1. ドメイン登録/更新料 （1ドメイン名あたり）
| ドメイン種別 |
契約期間 |
ドメイン登録料 |
ドメイン更新料 |
| 1.gTLD |
1年 |
税抜価格3,900円
（税込価格4,095円） |
税抜価格3,900円
（税込価格4,095円） |
| 2.汎用JPドメイン |
1年 |
税抜価格6,900円
（税込価格7,245円） |
税抜価格6,900円
（税込価格7,245円） |
| 3..bizドメイン、 .infoドメイン |
1年 |
税抜価格3,900円
（税込価格4,095円） |
税抜価格3,900円
（税込価格4,095円） |
| 4.属性型地域型JPドメイン |
1年 |
税抜価格9,900円
（税込価格10,395円） |
税抜価格6,900円
（税込価格7,245円） |
1．汎用JPドメイン、及び属性型地域型JPドメインについての契約期間は、契約開始日の属する月の翌年対応月末日までとします。
2．電話料金合算請求コースでのお支払いの場合は別途料金表3に定める初期申請料がかかります。
3． 当社へのドメイン登録業者変更により当社の管理へ移行したドメイン名の契約期間は、当該ドメイン名にかかるWhoisデータベース上の有効期間にかかわらず、契約開始日から起算して上記1に定める契約期間とします。ただし、汎用JPドメイン、及び属性型地域型JPドメインにおける指定事業者変更により当社の管理へ移行したドメイン名の契約期間は、契約開始日から起算してJPRSで登録されている当該ドメイン名の有効期限までとします。
4．汎用JPドメイン、及び属性型地域型JPドメインにおける指定事業者変更により当社の管理へ移行したドメイン名の契約開始日から契約満了日までの期間が31日以上残存している場合、当該ドメイン名のドメイン登録料は無料とし、?次年度以降よりドメイン更新料がかかります。
5．契約の更新においては、ドメインの種類ごとに、上記の契約期間と同じ期間を延長します。
6．当社におけるドメインの登録・更新手続きについて、追加作業が発生した場合には、実費相当額を上記登録・更新料金に加算して請求する場合がございます。 |
2. ドメイン転送機能を利用するドメイン名の契約満了日と同月同日を「利用満了日」とします。
・ドメイン転送機能を利用するドメイン名の契約満了日と同月同日を「利用満了日」とします。
| 区分 |
利用期間 |
利用料 |
| 1.ドメイン転送機能 |
初年度 |
ドメイン転送機能の利用申込日から、初めて到来する利用満了日まで |
税抜価格2,100円
（税込価格2,205円） |
| 次年度以降 |
利用満了日の翌日から起算して1年ごと |
（備考）
1.上記に定める初年度の利用期間に相当する日数が30日以内となるときは利用料は無料とします。
3. 事務手数料
（1）電話料金合算請求コース 初期申請料
| 区分 |
適用単位 |
料金 |
| ドメイン名登録の場合 |
1ドメイン名ごと |
税抜価格2,000円
（税込価格2,100円） |
| ドメイン登録業者変更の場合 |
1申請ごと |
（備考）
1．当該初期申請料は、初回申請時のみかかります。
（2）ドメイン登録業者変更 初期申請料
| 区分 |
申請単位 |
料金 |
| gTLD |
1ドメイン名ごと |
税抜価格2,000円
（税込価格2,100円） |
| 汎用JPドメイン |
ドメイン名移転の場合 |
1ドメイン名ごと |
| 指定事業者変更の場合 |
1登録者情報ごと |
| 属性型地域型JPドメイン |
1ドメイン名ごと |
（備考）
1．当該初期申請料は、当社へのドメイン登録業者変更の申請時のみかかります。
2． 当社へのドメイン登録業者変更が完了した場合、上記の事務手数料のほか、料金表1に定めるところによりドメイン登録料をお支払いいただきます。
3． .biｚドメイン、.infoドメインについてはドメイン登録業者変更を受付しておりません。 |
（3） ドメイン名譲渡 事務手数料
| 区分 |
区分 |
申請単位 |
料金 |
| gTLD |
ｇTLDドメイン名譲渡 |
1ドメイン名ごと |
税抜価格2,000円
（税込価格2,100円） |
| 汎用JPドメイン |
汎用JPドメイン名移転 |
1ドメイン名ごと |
（備考）
1． 当該事務手数料は、当社へのドメイン名譲渡の申請時のみかかります。
2． 汎用JPドメインについてはドメイン名の譲渡が完了した場合、上記の事務手数料のほか、料金表1に定めるドメイン登録料をお支払いいただきます。
3． 属性型地域型JPドメインのドメイン名の譲渡が完了した場合、当該事務手数料はかかりません。ただし、料金表1に定めるドメイン登録料が必要となります。
4． .biｚドメイン、.infoドメインについてはドメイン名譲渡の受け付けをしておりません。 |
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| 附則 |
| |
この規約は、平成13年5月9日から実施します。 |
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| 附則 |
| |
この改正規約は、平成13年6月25日から実施します。 |
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| 附則 |
| |
この改正規約は、平成13年8月1日から実施します。 |
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| 附則 |
| |
この改正規約は、平成13年10月19日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
この改正規約は、平成14年1月17日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
この改正規約は、平成14年2月20日から実施します。 |
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| 附則 |
| |
この改正規約は、平成14年4月17日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
この改正規約は、平成14年6月4日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
この改正規約は、平成14年11月19日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
1. |
この改正規約は、平成15年2月27日から実施します。 |
| |
2. |
この改正規約実施の際現に、.biz、.infoドメインを利用している契約者についての契約期間及び料金は、従前のとおりとし、改正後の契約期間及び料金は、この改正規約実施の日以降最初に到来する契約更新における更新後の契約から適用します。 |
|
| 附則 |
| |
1. |
この改正規約は、平成15年6月10日から実施します。 |
| |
2. |
平成15年2月27日以前に.bizドメイン、.infoドメインの登録を行った契約者についての契約期間及び料金は、契約開始時点のものを適用するものとし、平成15年2月27日以降に新規登録、及び契約更新を行った場合の契約期間及び料金は、料金表にて定めるとおりとします。 |
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| 附則 |
| |
この改正規約は、平成16年4月1日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
この改正規約は、平成17年4月1日から実施します。 |
|
| 附則 |
| |
1. |
この改正規約は、平成19年2月1日から実施します。 |
| |
2. |
平成19年2月1日から平成20年1月31日までの間に、汎用JPドメインにおける日本語ドメインの新規登録申し込みを行った場合には、料金表「1．ドメイン登録料/更新料」にて規定する汎用JPドメイン登録料について以下の料金を適用いたします。
| 区分 |
適用金額 |
汎用JPドメイン
（日本語ドメインのみ） |
ドメイン登録料（1年） |
税抜価格4,000円
（税込価格4,200円） |
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|
| 附則 |
| |
1. |
この改正規約は、平成19年10月1日から実施します。 |
| |
2. |
OCNｆｏｒとんとんみ〜フレッツプラン会員規約、OCNｆｏｒMEGAXフレッツプラン会員規約、OCNｆｏｒQUORIAフレッツプラン会員規約若しくはOCNｆｏｒヴィパレットインターネットアクセス利用規約に係る契約から第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約に移行した場合又はOCNｆｏｒとんとんみ〜ホスティングプラン会員規約、OCNｆｏｒMEGAXホスティングプラン会員規約、OCNｆｏｒヴィパレット共用型ホスティングサービス利用規約若しくはOCNｆｏｒバーチャルドメインサービス利用規約に係る契約から第１種ホスティングサービス若しくは第2種ホスティングサービスに係る契約に移行した場合であって、その移行した契約者から平成19年10月1日から平成20年3月31日までの間に、ドメイン登録サービスで提供するドメイン登録業者変更手続きについて請求があったときは、料金表第3項 事務手数料に規定する料金のうち、次表に掲げるものについては適用しません。
（1）電話料金合算請求コース 初期申請料
| 区分 |
適用金額 |
| ドメイン名登録の場合 |
1ドメイン名ごと |
税抜価格2,000円
（税込価格2,100円） |
| ドメイン登録業者変更の場合 |
1申請ごと |
（2）ドメイン登録業者変更 初期申請料
| 区分 |
適用金額 |
| gTLD |
1ドメイン名ごと |
税抜価格2,000円
（税込価格2,100円） |
| 汎用JPドメイン |
ドメイン名移転の場合 |
| 指定事業者変更の場合 |
| 属性型地域型JPドメイン |
1ドメイン名ごと |
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